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法律記事一覧

個人事業主に対するVAT、財政省が課税基準額の大幅引き上げ提案を却下 (1日)
付加価値税(VAT)法改正草案をめぐり、財政省は、専門家や地方自治体の提案を却下し、個人事業主に対する VATの課税所得基準となる年間所得額について、現行から+5000万VND(約30万3000円、+50%)引き上げて1億5000万VND(約91万円)とする草案
公安省、外国人の電子身分証明登録手続き案を公表 7月施行予定の政令草案 (2/29)
公安省は電子識別と認証に関する政令草案を公表し、意見聴取を行っている。新政令は身分証明法の施行に合わせて7月1日に施行される見通し。 政令草案の中には、外国人の電子身分証明アカウント(VNeID)の登録手続きに関する
3月施行の新規定、国内線運賃上限引き上げなど (2/28)
2024年3月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.国内線運賃上限を引き上げ 国内線運賃の上限について規定する交通運輸省の通達第17号/2019/TT-BGTVTの一部を改正する
政府、4つの土地評価方法を規定 (2/7)
政府は5日、地価を規定する政令第44号/2014/ND-CPと、土地法をガイダンスする各政令の一部を改正・補足する政令第10号/2023/ND-CPの一部を改正・補足する政令第12号/2024/ND-CPを公布した。同政令は即時施行された。 新政
政府、ホーチミン市のイノベーション関連所得の課税を免除 (2/7)
政府は2日、ホーチミン市における法人所得税・個人所得税の免除に関する政令第11号/2024/ND-CPを公布した。同政令は即時施行された。 政令によると、同市でイノベーション・創造的スタートアップ活動に携わる企業・機関・
2月施行の新規定、ベトナム紙幣の複写・撮影の要件規定など (2/6)
2024年2月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.ベトナム紙幣の複写・撮影の要件規定 偽造紙幣の防止やベトナム紙幣の保護について規定する
国会、改正金融機関法を可決 株式持ち合いを規制へ (1/19)
国会は18日、91.3%の賛成多数で改正金融機関法を可決した。同法は15章・210条から成り、一部が2024年7月1日に、残りが2025年1月1日に施行される。 改正金融機関法で注目すべきは、株式持ち合いを規制する点だ。同法による
国会、改正土地法を可決 25年1月1日施行 (1/18)
国会は18日、改正土地法を87.6%の賛成多数で可決した。同法は16章・260条から成り、2025年1月1日に施行される。 同法によると、公示地価の評価は市場原理に従って行い、国、土地使用者、投資家の利益を同時に確保する必要
私募国債発行、銀行が代理店業務可能に 改正政令で (1/18)
国債の発行・保管・上場・取引などを規定する政令第95号/2018/ND-CPの一部を改正・補足する政令第83号/2023/ND-CPが15日に施行された。 政令第95号では、国債は入札、引受、私募のいずれかによって発行されると規定されて
個人事業主に対するVAT、財政省が課税所得基準引き上げを提案 (1/10)
財政省は付加価値税(VAT)法改正草案の中で、個人事業主に対する VATの課税所得基準となる年間所得額について、現行から+5000万VND(約29万6000円、+50%)引き上げて1億5000万VND(約89万円)とすることを提案している。 この
1月施行の新規定、グローバル・ミニマム課税導入など (1/2)
2024年1月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.グローバル・ミニマム課税導入 グローバル・ミニマム課税の導入に関する
【法律】2023年ベトジョー記事アクセス数ランキング (23/12/30)
VIETJOベトナムニュースが2023年に配信した「法律」カテゴリの記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:全ての外国人に電子ビザ発給、日本など13か国対象に45日間のビザ免除
ベトナム紙幣の複写・撮影の要件規定、24年2月に新政令施行 (23/12/14)
政府は、偽造紙幣の防止やベトナム紙幣の保護について規定する政令第87号/2023/ND-CPを公布した。同政令は2024年2月2日に施行される。 政令によると、機関・組織・個人がベトナム紙幣の複写・撮影を行う際、複数の要件の全
12月施行の新規定、高額取引に中銀への申告義務など (23/12/1)
12月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1.4億VND以上の高額取引に中銀への申告義務 高額取引の申告義務付けに関する2023年4月27日付け
国会、改正不動産経営法を可決 分譲地の開発販売を制限 (23/11/29)
国会は28日、改正不動産経営法を94.1%の賛成多数で可決した。同法は10章・83条から成り、2025年1月1日に施行される。 同法によると、土地の投機・放置を防止するため、特別級・第1級・第2級・第3級の都市傘下の直轄市・区
国会、改正住宅法を可決 マンションの所有期限は設けず (23/11/28)
国会は27日、改正住宅法を85.6%の賛成多数で可決した。同法は13章・198条から成り、2025年1月1日に施行される。 同法によると、マンションなどの集合住宅には所有期限を設けないものの、使用期限が規定される。使用期限が
国会、身分証明法を可決 IDカード表示情報から指紋など除外 (23/11/28)
国会は27日、身分証明法を87.3%の賛成多数で可決した。同法は7章・46条から成り、2024年7月1日に施行される。なお、法律名は従来の国民身分証明法から身分証明法に変更となった。 同法によると、身分証明書(IDカード)に表
改正土地法、可決の次期国会持ち越しが正式決定 (23/11/23)
国会は22日、今国会で可決される予定だった改正土地法について、可決を次期国会に持ち越すことを91.7%の賛成多数で決定した。 理由は、草案の内容にまとまっていない点が多く、意見の食い違いが存在するため。同法は全国
4億VND以上の高額取引に中銀への申告義務、最低額引き上げ (23/11/23)
高額取引の申告義務付けに関する2023年4月27日付け首相決定第11号/2023/QD-TTg(12月1日施行)では、4億VND(約245万円)以上の取引は、ベトナム国家銀行(中央銀行)への申告が義務付けられると規定されている。 高額取引の申告
改正土地法、可決は次期国会に持ち越し (23/11/17)
今国会で可決される予定だった改正土地法について、草案の内容にまとまっていない点が多く、意見の食い違いが存在するため、可決は次期国会に持ち越されることになった。 これは、ブオン・ディン・フエ国会議長が16日に開
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